農政協議会(中央から左側)から要請書を受け取った佐賀県関係国会議員=東京・平河町の都市センターホテル

 佐賀県農政協議会(金原壽秀会長)などは19日、東京都内で県関係国会議員と意見交換し、政府が5年ぶりに見直す「食料・農業・農村基本計画」など農政課題について要請書を手渡した。食料安全保障確立のための将来像の具体化や地域政策の強化などを求めた。

 与野党の全7議員が出席し、金原会長らが要請文を手渡した。8月豪雨被害や台風17号による塩害を訴え「今期の農業経営だけでなく、次期への影響など全容は計り知れない」と指摘し、TPPや日米貿易協定など農産物の市場開放に「営農継続に大きな不安を感じている」と訴えた。

 「食料・農業・農村基本計画」の見直し、TPP関連施策、水田農業対策の三つのテーマで要請し、新規就農や中山間地対策、スマート農業や輸出促進への支援を求めた。アフリカ豚コレラ(ASF)の侵入を懸念し、予防・管理の取り組みへの支援も要請した。

 自民党の今村雅弘衆院議員(比例九州・鹿島市)は「豊かな水、四季折々の気候が日本の農業を支えている。気候の変化で大変な状況になっており、農業を見つめ直す必要がある」と述べた。国民民主党の原口一博衆院議員(佐賀1区)は「災害は一つ一つの補助金での対応は難しく、一括交付金制度を国に求めている」とした。

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