東京電力の小早川智明社長(右)に廃炉計画の明確化などを求める文書を手渡す新潟県柏崎市の桜井雅浩市長=19日午前、柏崎市役所

 新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は19日、東京電力の小早川智明社長と市内で面会し、柏崎刈羽原発1~7号機のうち、1基以上の廃炉を明確に示すよう求めた。

 桜井氏は、東電が8月にまとめた「6、7号機の再稼働後、5年以内に1基以上の廃炉も想定する」とする文書について「廃炉という言葉を使い、方向性を示したことは、御社が回答し得る『でき得る限り』だと評価する」と表明した。

 一方、「(原発)集中立地リスクの軽減を図るため、1~7号機全ての稼働は認めない」として1基以上の廃炉の明確化を要請。市が導入を目指す、使用済み核燃料に対する新たな課税制度への理解なども求めた。

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