商店主らを対象に開かれた軽減税率対策講習会=佐賀市のTOJIN茶屋

 消費税増税を受け、商店主らに新たな納税方法やキャッシュレス決済によるポイント還元導入・活用法を説明する軽減税率対策講習会が14日、佐賀市のTOJIN茶屋で開かれた。

 辻・本郷税理士法人福岡事務所の北川大地さんは「食品などの軽減税率商品を扱わない店も人ごとではない」と話し、贈答用の食品購入などは軽減税率対象となり、納税額計算に影響してくると指摘した。ポイント還元事務局(東京都)の笹川裕成さんは、来年4月まで登録を受け付けるポイント還元事業の導入方法について説明した。

 ショッピングセンターの立ち上げなどを手掛けるADKマーケットソリューションズ(東京都)の北中克典さんはポイント還元の活用などを通して「その地域の変化を見定めた上で、そこならではの新たな商店街の価値を提供することが大切」とアドバイスした。

 全国商店街振興組合連合会、都道府県商店街振興組合連合会が主催した。佐賀市の健康食品店オーナー(48)は「販売相手は高齢者が多く、キャッシュレス決済は未導入だが、将来的には必要と考え参加した」と話していた。

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