九州新幹線長崎ルートの未着工区間(新鳥栖―武雄温泉)に関し、自民党佐賀県連の留守茂幸会長らが18日、東京都内で与党検討委員会の山本幸三委員長(自民・衆院福岡10区)と面談した。党本部からの要請で県連内の議論の状況について報告した。面談後、山本委員長は焦点になっているフル規格での着工に必要な環境影響評価(アセスメント)費用の新年度予算の計上に関し「現状では厳しい」との見方を示した。

 面談は約20分で、山本氏と留守氏、県連幹事長の宮原真一県議らが同席した。終了後、両氏が取材に応じた。

 佐賀新聞社の県民世論調査で「フル前提の協議には応じられない」とする山口祥義知事の姿勢が7割近くに支持されていることを踏まえ、山本氏は「今だけを考えると現状でいいかもしれないが、インバウンドや地方創生を考えるとフル規格で進めるべき。県民が将来のことまで考えるかどうかだ」との意見を伝えた。留守氏は「フル前提の協議に応じられないのは県連も同じ」としつつ、「過去の合意を検証し、知事が主張する財源や在来線の問題を議論できる環境整備が必要だ」と答えたという。

 留守氏は、長崎ルート開業に伴い上下分離方式で運行するJR長崎線肥前山口―諫早間で「佐賀県1対長崎県2」の割合で合意していた施設の維持管理費の負担を巡り、両県の意見が対立している問題について、山本氏に仲立ちを求めた。

 関係者によると、JR九州は当初、松浦鉄道を参考に負担を2億3千万円と試算していたが、それが約7億円に膨らんでおり、長崎県は上振れ分を両県で折半するよう求めている。山本氏は長崎県の主張に疑問を呈した上で「ちゃんと合意を守るように言いたい」と答えたという。

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