佐賀新聞社が11月8~10日に実施した県民世論調査で、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に関し、「賛成」が前回から4・3ポイント増えて33・0%となり、「反対」の35・9%(前回比0・1ポイント減)と拮抗(きっこう)した。理由をみると、賛成は災害対応への期待が高まり、反対は機体の安全性や騒音への不安が減少しつつも最多で、懸念が根強いことがうかがえる。

 2015年10月に防衛省が米海兵隊オスプレイの訓練移転の要請を取り下げて以降、比較可能な16年からの調査で賛成が30%台に達したのは初めて。「どちらともいえない」は29・9%で前回から4・7ポイント減っており、その分が賛成に回った格好になる。

 計画に反対する理由では「安全性や騒音が不安」が28・9%で突出するが、前回から11・4ポイントの大幅減となった。米軍オスプレイの事故が相次ぎ、昨年2月の陸上自衛隊目達原駐屯地所属の戦闘ヘリコプター墜落の影響を濃く受けた前回調査に比べ、この1年近くは大きな事故がなかったことも要因とみられる。「将来的な米軍利用」の懸念も前回から10・7ポイント低下し、7・8%だった。

 賛成する理由では「地域活性化」が29・4%で前回に続き最も多かった。特徴的だったのが「災害対策」で、前回から4・5ポイント増の15・5%だった。県内に大きな被害をもたらした8月末の記録的豪雨で、災害派遣要請を受けた自衛隊の活動が記憶に新しく、結果に反映されたとみられる。

 職業別では農林漁業、商工業・自営、会社員で賛成が多く、公務員、主婦、学生、パート・アルバイトは反対が上回った。地域別では空港が立地する佐賀市は賛成35・5%、反対33・1%で拮抗した。支持政党別では自民党の支持層で賛成が46・6%となり、反対20・9%を大きく上回った。公明も賛成が多かった。立憲民主、国民民主、共産、社民は反対が多かった。

 山口祥義知事は調査結果に関し、「国防の観点からみれば、みんなで受け止めなければいけない部分がある。本当に難しい課題で、県として(要請内容を)しっかりチェックして(受け入れを)判断した。(賛否が)半分半分というのが続くのかなというのが肌感覚だ」と感想を述べた。

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