土砂災害防止対策施設の整備率などに関して質疑があった佐賀県議会決算特別委員会=県議会棟

 佐賀県内でも豪雨被害が発生する中、県や市町が進める土砂災害危険箇所への対策施設の整備率が2018年度末時点で27・2%にとどまり、県総合計画で目標にした27・7%を下回ったことが15日の県議会決算特別委員会で報告された。箇所数が多いことに加え、急傾斜地の対策で周辺住民に自己負担が発生することも遅延の要因の一つになっている。

 古賀和浩議員(つなぐ会)が土砂災害防止対策施設の整備状況をただした。

 県河川砂防課によると、県内には土砂災害危険箇所が9534カ所ある。このうち被災の恐れがある民家が5戸以上あり、対策が必要な箇所が3610カ所。県や市町が砂防ダムや擁壁の整備などを進めている。

 整備率を災害の種別ごとに見ると、土石流が1760カ所中334カ所で19%、地滑りが200カ所中70箇所で35%、急傾斜地の崩壊が1650カ所中578カ所で35%となっている。

 河川砂防課によると、急傾斜地の対策では自己負担が事業費の5~25%生じる。負担額が100万円を超える場合もあり、経済的な理由から対策に踏み出せない住民もいるとみられる。

 県は本年度、2000年度から19年がかりで「土砂災害警戒区域」の指定作業を終えた。新たな指定に伴い、対策が必要な箇所も増える可能性がある。河川砂防課は「ソフト事業が一段落したので、今後はハード整備にも予算を充てていく」と話す。

 決算特別委は18年度の県歳入歳出決算と県工業用水道事業決算の2議案を原案通り認定し、閉会した。一般会計の決算額は歳入約4473億3403万円、歳出約4386億6211万円で、19年度に繰り越す事業費を差し引いた実質収支額は約53億2324万円。県工業用水道事業の決算は純利益が約743万円だった。

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