次期ごみ処理施設に関し、橋本康志市長(左端)も出席して説明があった鳥栖市議会全員協議会=市役所

 鳥栖市に計画されている次期ごみ処理施設建設予定地の浸水想定が洪水ハザードマップの見直しで1メートル未満から5メートル未満に変更されたのを受けて、市は15日、市議会全員協議会で初めて選定経緯や施設に施す防災対策を説明した。これに対し、議員からは安全性への懸念を示す意見が相次いで紛糾、議会として予定地について再検証するよう市に申し入れた。

 次期施設は鳥栖市など2市3町が一部事務組合を設立して計画を進めている。全国で想定外の災害が頻発する中、市民の間に不安が高まっているとして、議会が市に説明を求めた。

 市は三養基郡みやき町にある現在の施設の耐用年数が約20年で、「地元と交わした協定で2024年度から新たな施設を稼働させる必要がある」と強調。地盤を2メートルかさ上げし、電気室、中央制御室など主要機器は浸水位以上に設置することから、仮に周囲が浸水したとしても「稼働には影響がない」として予定通り計画を進める考えを示した。

 議員の多くは説明に納得せず「もともと浸水2メートル未満の条件で選定したが、5メートル未満に変わったのだから、もう一度選考をやり直すべき」「災害のリスクを軽んじているとしか思えない」「(他市町の)組合議会議員からもあそこで大丈夫かと尋ねられる。改めて組合で協議する必要がある」などの指摘が相次いだ。

 齊藤正治議長が最後に総括し、議会の意見として「客観的なデータや考え方を示した上で進めていかないと将来、大変なことになる恐れがある。予定地について再検証してもらう」と市に申し入れた。

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