河川清掃の担い手不足解消の手だてを議論した佐賀市水対策市民会議=市役所

 春と秋の「川を愛する週間」の河川清掃の担い手不足を受け、学識者や自治会長らでつくる佐賀市水対策市民会議(会長・川上義幸有明海再生機構理事長)が15日、改善に向けた体制や仕組みを検討し、参加する意欲を引き出すアイデアを出し合った。

 市民団体や企業の協力でイベント色を強めたり、職員の出前講座で参加を促したりする手だてを市側が示した。委員からは「清掃後の水質を調べて名水地と比較することで、参加意欲を高められないか」「若い世代に声掛けを続けることが大切」などの意見が出た。

 市民会議の方向性についても議論した。「水質浄化という発足当初の目的から大きく変わり、何をするのか見えにくくなっている」「取り組むことを明確にして、『蛍が住む町に』など具体的な目標を掲げた方がいい」との指摘があった。

 来年2月に開く総会で再び議論する。

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