公教育への変形労働時間制導入に反対する街頭活動をした佐賀県高等学校教職員組合の関係者ら=佐賀市の佐賀駅南まちかど広場

 佐賀県労連(北野修議長)は14日夕、国会で審議中の「公教育への変形労働時間制導入」に反対する街頭活動を、佐賀市の佐賀駅南まちかど広場で行った。「残業時間を隠すだけで、長時間労働の解消につながらない」と訴えた。

 政府は働き方改革の一環として、教員の勤務時間を年単位で調整する変形労働制を自治体の判断で導入できるようにすることを目指している。勤務時間を繁忙期は延ばし、閑散期は短縮することで、年間平均の週当たり労働時間が40時間を超えないようにする。

 街頭活動では県労連や教組関係者ら約10人がチラシを配り、問題点を訴えた。

 県高等学校教職員組合の馬場崎誠一郎副委員長(51)は「国が閑散期と考える8月も授業の準備や部活、生徒対応に追われている。休みを取れず過労死ラインで働く人もおり、先生を増やさない限り勤務時間は減らない」と呼び掛けた。変形労働制は本来、労使が協議して協定を結んだ上で認められるもので「自治体の条例改正だけで導入できる点も問題。働かせ放題の制度を許してはいけない」と訴えた。

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