住宅の応急修理などについて情報を共有した復旧復興推進会議=佐賀県庁

 佐賀県は13日、8月末の豪雨への対応に関する復旧・復興推進本部会議を開いた。一部損壊まで拡充された災害救助法に基づく住宅の応急修理制度の受け付けが11日までに県内8市町で始まったことなどが報告された。

 住宅の応急修理制度は半壊以上が対象だったが、8月末の豪雨以降も全国で台風などの災害が頻発したことを受け、政府が10月に一部損壊まで拡充することを決めた。大規模半壊、半壊の住宅は59万5千円、一部損壊は30万円を上限に補助が受けられる。県内では11日までに540件の申請が行われているが、一部損壊まで拡充されたことで一層の増加が予想される。

 県建築住宅課によると、5日に市町向けの説明会を開き、11日までに佐賀市、唐津市、多久市、武雄市、小城市、杵島郡江北町、大町町、白石町の8市町が受け付けを開始した。

 修理費の支払いを終えている場合は対象外になるため、武雄市の小松政市長は「早く改修した人が損をする不公平感がある」と疑問を呈していた。

 農業関係では油流出の被害に遭った大町町福母の農家を対象に、営農再開に向けた意向調査や、農業機械の共同利用などに向けた打ち合わせを実施したことや、9月の台風17号による塩害を受け、種子や薬剤の購入費用を県単独で補助する事業に関し、農家への要望調査を実施していることも報告された。

このエントリーをはてなブックマークに追加