九州電力の担当者に質問状を手渡す、玄海原発対策住民会議の成冨忠良会長=東松浦郡玄海町の玄海エネルギーパーク

 九州電力は13日、玄海原発(東松浦郡玄海町)に関する反原発団体の質問状に口頭で回答した。プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の再処理事業費などを4月から電気料金に転嫁していることについて「必要費用を適正に盛り込んでいる」と説明した。

 質問状は、使用済み核燃料を保管する貯蔵施設や核燃料サイクルなど8項目で、玄海原発対策住民会議(成冨忠良会長)が4月に手渡していた。

 使用済みMOX燃料は、国が再処理して利用する方針を掲げるが、再処理施設はなく計画も具体化していない。再処理事業費の電気料金転嫁について、九電担当者は「必要費用を算定し、適正に料金に盛り込んでいる」と説明。団体メンバーは「計画がないのに金を集めている」と批判した。

 また1、2号機の廃炉作業での外国人実習生受け入れについては「下請け企業が判断することで、九電としては外国人であることを理由に制限することはない」と答えた。

 団体は同日、3、4号機で計画中のテロ対策施設の工期などに関する質問状を出した。

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