セミナーで、SDGsの取り組みや今後の在り方などを話す報告者=佐賀市白山の佐賀商工ビル

 環境保全など国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)をテーマにしたセミナーが12日、佐賀市で開かれた。企業や自治体、CSO(市民社会組織)の関係者ら約30人が参加。国際社会の課題克服に主体的に取り組むとともに、相互に連携することを確認した。

 講演では、日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の上席主任調査研究員の佐藤寛氏が登壇。SDGsには働き方改革やプラスチックごみ汚染対策などが含まれていて、「中小企業や自治体にも関わりがある」と指摘した。商品をボイコットする欧米の消費者運動も挙げ、「企業のSDGsへの取り組みや自治体の啓発を通じて消費者も意識を変えていくことが求められる」と強調した。

 パネルディスカッションでは、企業や自治体などの担当者が報告し、「農業の人手不足対策にAI(人工知能)を活用し、その技術を途上国にも広げられる」「SDGsがまだ知られておらず、理解が進めば行動につながる」などの意見が出た。学校関係者は「SDGsを学ぶことで主体的に考える力や課題解決能力も育てられる」と説明した。

 セミナーはジェトロ佐賀や佐賀銀行、JICA九州などが主催した。

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