江藤拓農林水産相は1日の閣議後会見で、塩害などで生じる規格外米を収量減と評価することで共済の対象にする考えを明らかにした。佐賀県の10月15日時点の作況指数(平年=100)が63と全国最低だったことを踏まえて発言した。

 江藤氏は、佐賀県の山口祥義知事が農水省を訪れ、塩害が極めて深刻な状況と報告したことを踏まえた上で、規格外米について「共済の対象として、収量が減ったと評価することでカバー率を上げることができるのではないか」と話した。

 農水省保険課によると、これまでにも採用したことがある特例措置で、農業共済組合連合会から申請を受け、適用する仕組み。

 一方、河野太郎防衛相は同日の閣議後会見で、神埼市で昨年2月、陸上自衛隊目達原駐屯地(神埼郡吉野ヶ里町)所属のAH64D戦闘ヘリコプターが墜落した事故に関し「同様の事故が二度と発生しないよう、飛行の安全にしっかりと万全を期したい」と述べた。

 防衛省は、10月31日に佐賀県などに同型機の飛行再開を進める方針を伝えていた。

このエントリーをはてなブックマークに追加