玄海原発3、4号機の特重施設の建設見通しなどについて話した九州電力の池辺和弘社長=福岡市の電気ビル本館

 九州電力の池辺和弘社長は31日、玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)に整備を計画するテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」について、先行する川内原発1、2号機(鹿児島県)の経験を生かすことで「(2022年度中の設置期限までに)間に合わせられるのではないか」との見方を示した。

 池辺社長は、川内1、2号機に関して設置期限5年のうち原子力規制委員会の審査に4年かかったことを挙げ、「どういう試験をすればいいかというデータは蓄えており、規制委も川内の経験がある」として、玄海原発は施設着工までの期間短縮が可能との見方を示した。

 川内1、2号機の工期の遅れを、当初約1年だったのを8~9カ月に短縮したノウハウもあるとし、「それを活用していけば、間に合わせられるのではないか」と話した。

 また、8月末の佐賀豪雨による同社の被害についても説明。「大町町の変電所は影響なかったが、武雄市の配電事業所・営業所は水が入ってきて、車が何台か水没した」と話した。本年度災害復旧費は上期(9月まで)は約2億円だったが、佐賀豪雨などへの対応で下期を含め約17億円に上るとした。

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