第5期佐賀県障害福祉計画の前年度実績などが示された県障害者施策推進協議会=県庁

 佐賀県障害者施策推進協議会(会長・浅見豊子佐賀大医学部教授、15人)が29日、県庁で開かれた。障害者施策の実施計画の2018年度実績を報告し、福祉施設から地域生活へ移行した人数は目標の32人を下回る26人だった。18年度時点では施設入所者数の4・4%が地域に移行したことなども示した。

 「第5期県障害福祉計画」と「第1期県障害児福祉計画」の実績が報告された。地域生活への移行数が目標を下回った要因について、県障害福祉課は「移行を望まなかったり、高齢化や障害の重度化によって地域の受け入れが困難だったりするケースが多い」と説明した。20年度までに施設入所者数の9・6%を移行する目標を掲げており、「グループホームの整備などを継続し、移行可能な入所者に適切な働き掛けをする」としている。

 福祉施設利用者のうち18年度に一般就労に移行した人数は102人で、20年度の目標にしている159人と開きがある点も説明し「就労支援コーディネーターが関係機関と連携し、就労支援を推進していく」と話した。

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