佐賀県と東松浦郡玄海町、九州電力の3者は25日、玄海原発(同町)に関する安全協定の具体的な事項を定める覚書を改定した。国が事業者に求める放射線管理などの報告に関する規定が変更されたことを反映させた。

 従来は「放射線管理の状況」を4月と10月に報告し、これとは別に、「放射線従事者線量および放射性廃棄物の放出、保管状況」を四半期ごとと毎年度報告していた。今回の改定で2つの項目を「放射線管理の状況」に集約し、毎四半期と5月、11月に報告するよう改めた。

 具体的な報告内容では、各基ごとに報告していた放射性気体廃棄物の放出量を、観測機器のある建屋ごとに細分化するなど改めた。新たに放射性のヨウ素133も報告項目に加わった。

このエントリーをはてなブックマークに追加