自宅で中学2年の長女の腕や腹などを殴るなどして約2週間のけがを負わせたとして傷害の疑いで、伊万里市の会社員の父親(50)が逮捕された事件について、県北部児童相談所などが事件の数カ月前に「虐待の疑いがある」との情報を把握していたことが23日、同児相への取材で分かった。児相や伊万里市、警察など関係機関でつくる「要保護児童対策地域協議会(要対協)」で情報共有していたという。

 児相によると、長女が通う学校から要対協に相談があり、「虐待の疑いがある」として情報共有していた。児相と市との間で開いた調整会議で、児相による一時保護や立ち入り調査などの緊急対応が必要とされる事案ではない「低リスク」レベルと判断し、市で家庭の状況を見守るという対応になっていたという。

 市教委は「個別案件につては一切口外できない」としている。

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