8月末の豪雨被害への支援状況などを確認した佐賀県復旧・復興推進本部会議=県庁

 佐賀県は23日、8月末の豪雨への対応に関する復旧・復興推進本部会議を開いた。半壊以上の住宅を対象にした国の応急修理制度の申し込みが456件に上ることなどが報告された。住宅の被害認定が進めば、さらに増えることが予想され、県も職員を派遣して市町の支援を継続する。

 家屋の応急修理制度は半壊以上が対象で、杵島郡大町町の佐賀鉄工所の工場から流出した油の影響がある範囲にも適用でき、1世帯当たりの上限は58万4千円。21日までの市町への修理申し込みは456件で、このうち127件は市町が業者に修理を依頼済みだという。浸水被害の大きかった武雄市ではさらに申請数が膨らむ見通しで、会議では「計800件近くになるのでは」という市担当者のコメントが紹介された。

 住宅支援関連では、公営住宅への入居決定数が18日現在で市町営53戸、県営16戸の計69戸。民間の賃貸物件を行政が借り上げる「みなし仮設住宅」への申し込みは21日時点で武雄市1件、大町町11件、杵島郡白石町1件の計14件だった。罹(り)災(さい)証明書の申請受け付けは21日現在、12市町で2535件に上っていることも報告された。

 これまで不定期に開いてきた本部会議を今後は毎週水曜日に開くことも確認した。

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