佐賀県内最大の労働団体連合佐賀（井手雅彦会長）は２１日、来年度の県予算編成に向けて要求していた政策や制度の実現に向けて、県側と交渉した。来年度から自治体で働く非常勤職員を「会計年度任用職員」とする制度改正など、特に重要課題としている１７項目に関して意見を交わした。