佐賀県内最大の労働団体連合佐賀(井手雅彦会長)は21日、来年度の県予算編成に向けて要求していた政策や制度の実現に向けて、県側と交渉した。来年度から自治体で働く非常勤職員を「会計年度任用職員」とする制度改正など、特に重要課題としている17項目に関して意見を交わした。

 交渉の場には、県側からは6部局と教育委員会が出席した。会計年度任用職員については、県側が制度の導入に向け、臨時・非常勤の職員の実態把握などに取り組んでいることを説明。現在の非常勤職員が自動的に任用されるのではなく、面接や書類選考を課すことを想定しているとした。

 制度改正で会計年度任用職員にも期末手当などが支給されるようになることから、約5%のベースアップになる。一方で、農林業などではフルタイムで兼業禁止となるため、県行政経営室は「アルバイトなどができなくなり、収入が現在より減るかもしれない」と説明した。

 連合佐賀は、持続可能な水道事業の実現や学校現場の働き方改革についての要請書も山口祥義知事と落合裕二県教育長宛てに提出した。

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