山口祥義知事(右)に政策実現に向けた要望書を提出した佐賀県市長会会長の秀島敏行佐賀市長=県庁

 佐賀県市長会(会長・秀島敏行佐賀市長)は18日、県への要望書を山口祥義知事に提出した。昭和自動車(唐津市)の路線バス再編に伴い、代替交通手段や運行に必要な財政に関する支援など34項目を求めた。

 一般行政関係27項目、教育関係7項目で、うち重点項目は8件だった。公共交通の運行維持について知事は、自家用車への過度な依存を減らすため「歩くライフスタイル」事業を県が展開していることを説明した上で「財政措置も大事だが、需要を喚起することも大事。それでも(維持が難しい)という所はきめ細かく見ていきたい」と述べた。

 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働を受け、30キロ圏の緊急時防護措置準備区域(UPZ)での避難道路の整備や原子力防災体制の充実も求めた。自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画や、九州新幹線長崎ルートの未着工区間(新鳥栖―武雄温泉)の整備方式については言及しなかった。

 意見交換では、有害鳥獣対策として捕獲したイノシシの処理施設を県内で統合的に整備する提案があった。2020年度に小学校で英語が教科化されることに伴い、民間のALT派遣業者を利用した場合でも財政措置をすることを求める声もあった。

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