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佐賀県の肝がん死亡率が、人口１０万人当たりの２０１８年速報値で３１・４となり、２０年ぶりに全国ワーストを脱却したことが厚生労働省の人口動態調査で分かった。全国平均は２０・９で、佐賀県は依然としてワースト水準が続いているものの、県は医療機関などとの連携強化や肝炎ウイルス検査の個人費用の県負担など、肝疾患対策が効果を上げつつあるとみている。
佐賀県は１９９９年から１９年連続で全国ワーストで、２００４年の４９・８がピークだった。１８年は３１・４で前年より４・０ポイント改善し、和歌山県の３２・０を下回ってワースト２位になった。１０年前の０８年と比べると、１４・５ポイント改善している。
県内では肝がん患者の多くをＣ型、Ｂ型肝炎ウイルスキャリアが占めてきた。自覚症状がないため、検査を受けない人や、陽性であっても放置し肝硬変や肝がんに進行するケースが多いことが課題になってきた。
県は死亡率低下を目指し、１２年に佐賀大学医学部と協定を結び、肝疾患センターを設置。ここを拠点に別の医療機関やかかりつけ医とも連携し、それぞれに在籍する看護師や保健師らを肝炎医療コーディネーターとして養成、ウイルス検査を勧めて患者を掘り起こして治療を働き掛けてきた。
１５年１０月からは定期検査の費用助成に必要な申請書類を簡素化した。１８年度からは県内の企業が多く加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者の検査で、個人負担を無料にする事業にも取り組んできた。関係者は、こうした複合的な対策がワースト脱却につながったとみている。
県健康増進課は課題として「ウイルス検査で陽性だった人の精密検査の受診率が依然として低い」と話す。１８年度の受診率も４９・１％にとどまっており、２３年度までの「第２次県肝疾患対策推進計画」で受診率を９０％以上にすることを目指し、取り組みや啓発を強めている。
