国民健康保険(国保)に関する佐賀県と県内20市町の実務者会議が9日、佐賀市の県国保会館で開かれ、8月の記録的な大雨の被害を受け、市町が被災者に対して国保税の減免を実施する場合、20市町で財源の一部を相互扶助することで合意した。

 被害状況によって国保税の減免が市町で発生し、歳入が減少した場合、県が財政安定化基金などを交付する形で補てんする。基金を復元する際は従来、国や県、対象市町が拠出してきたが、今回は対象市町の負担を20市町で分割する。

 県は国保の一部負担金について、減免や徴収猶予の期間の幅を広げる特例規定を整備する方針も示し、全市町が合意した。各市町の規則が改正され次第、運用を始める。

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