佐賀県職員の給与に関する勧告を山口知事(左)に手渡す人事委員会の中野委員長=県庁

 佐賀県人事委員会(中野哲太郎委員長)は8日、本年度の県職員月給を0・03%、ボーナスに当たる期末・勤勉手当を0・05カ月分それぞれ引き上げるよう、山口祥義知事と桃崎峰人県議会議長に勧告した。月給は2年連続、ボーナスは6年連続の増額。「民間の初任給と差があり、多彩で優秀な人材確保の観点から判断した」としている。

 勧告通りボーナスが増額になれば、高度経済成長期の1955年からの11年連続に次ぐ連続増額となる。

 勧告では大卒の初任給を600円引き上げて18万2900円に、高卒は1100円引き上げて15万700円に改定する。行政職(平均42・3歳)の平均月給は114円増の35万4509円に、ボーナスは4・5カ月分となる。県人事課の試算では、人件費は約2億9千万円の増額となる。

 人事委は、無作為に抽出した県内161事業所(従業員50人以上)の調査結果を基に、今年4月分の給与と比較した。

 また、小中高の教諭の昇級機会を確保するため、2級と特2級にそれぞれ8号給分を増設する給料表の見直しを求めた。教頭などの3級に昇格できない場合、昇級が頭打ちになる現状を是正するため。

 自治体で働く一般職の非常勤職員に期末手当を支給できるようにする地方自治法の改正を受け、来年度から新たな任用制度に切り替わるのに合わせ、関係規則や要綱を整備するよう求めた。県人事課の試算では、知事部局の対象職員は645人(4月1日現在)で、人件費は約1億5千万円の増額になる。

 県職員の夏季休暇が3日間と、九州各県では宮崎県と並び最も少ない現状を指摘、他県と同様に5日以上に増やすよう求めた。

 山口知事は「勧告をしっかり受け止め、県民がどう考えるかも総合的に勘案していきたい」と述べた。

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