佐賀県議の自民会派1人の政務活動費(政活費)の支出を巡り住民訴訟を起こした鹿島市民など原告団と弁護団が8日、控訴を棄却した二審福岡高裁判決について最高裁に上告しない意向を明らかにした。

 訴訟では、土井敏行県議(鹿島市・藤津郡)の妻が代表を務める会社の従業員が県議の補助業務を担い、人件費と会社の事務所使用料に政活費を充てたことなどを争った。2月の佐賀地裁判決と9月の高裁判決は、県議が勉強会を主催する団体への支払いに充てた3万6千円を「飲食代で違法な支出」と指摘し、そのほかは退けた。

 8日発表した「政活費の適正支出確保のため、市民が納得できる制度構築を県議会に強く求める」とする声明の中で「上告断念」を明らかにし、今後も政活費の使途を監視していく考えを示した。

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