Q 8月の豪雨で浸水した自宅を修理しようと思いますが、普段依頼している工務店も被災しており修理を頼める状況ではありません。普段付き合いのない業者に修理を依頼する場合、何か注意することはありますか。

 A この度の豪雨災害において被害にあわれた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

 災害発生時には建物などの修理依頼が殺到し、また対応する工務店も被災しているなどですぐに工事ができない状況の中、修理を急がれている方を標的にして高額な工事費用を請求したり手抜き工事をしたりするなどの悪質商法が横行する危険があります。また、被災して不安を感じている人を対象に無料点検をうたい、点検後に本当は不必要な工事を必要だと説明して工事をする、高額な工事費用を請求するなどの点検商法なども頻発します。

 このような悪質商法の被害に遭わないためには、契約を急がず、業者の言いなりになって契約をしないことが一番です。必ず複数業者への相見積もりを取ることや、周囲の人に相談して工事の金額や内容を確認するなどしてください。

 また、火災保険が使えないにもかかわらず、嘘の理由で火災保険を申請して工事を勧める業者も出てきているようですが、このような業者とは絶対に契約してはいけません。

 すでに契約をしてしまった場合でも、訪問販売や電話勧誘販売であれば、特定商取引法に基づく法定の書面が交付されてから8日以内はクーリングオフが可能です。またそもそも書面が交付されていない場合や書類不備がある場合も多いと思われますが、このような場合にはいつでもクーリングオフが可能です。クーリングオフ期間が経過した後であっても、業者が不実の告知をしているなど個別の事情によっては契約の取り消しが可能となる場合もあります。

 契約で何かおかしいな、と思う点があったら、まずは弁護士か消費生活センターへご相談ください。

(佐賀県弁護士会災害対策本部 弁護士 半田望 佐賀市)

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