関西電力役員らの金品受領問題を受け、九州電力は4日、池辺和弘社長ら幹部計26人を対象に、玄海原発(佐賀県東松浦郡玄海町)と川内原発(鹿児島県)の立地地域の行政関係者や工事受注者から儀礼の範囲を超える金品を受領していないか社内調査を始めると発表した。

 同社は関電問題が報じられて以降、同様案件の有無について調査予定はないとしていたが、池辺社長が「社会的関心が非常に高い」と判断し、方針を一転したという。

 調査対象は池辺社長のほか、役員や原子力発電所長ら。コンプライアンス担当役員らが電話や面接で聞き取りをし、調査が完了次第、結果を公表する。ただ「儀礼の範囲」の基準は具体的には定めておらず、個人の判断に委ねるという。

 関電と沖縄電力を除く大手電力8社のうち、中部電力や東北電力など5社は社内調査を実施済み。東京電力ホールディングスも社内調査をすると明らかにし、北陸電力も調査検討の方針を示しているが、関電とともに原発再稼働で先行する九電だけが後ろ向きな姿勢を示していた。【共同】

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