交付式で代表して反射材を受け取った三田川小6年の児童ら=吉野ヶ里町役場

指定書を手渡した佐賀県警の中原和雄交通部長(左)と伊東健吾吉野ヶ里町長=吉野ヶ里町役場

 佐賀県警は1日、吉野ヶ里町を反射材着用推進モデル自治体に指定し、靴用の反射材シール1万枚などを贈った。町が主体となって着用を推進し、夜間歩行中の死亡事故の根絶を図る。

 指定は2016年度から始まり4自治体目。吉野ヶ里町役場で開かれた交付式で中原和雄交通部長は「町全体で着用促進を図り、悲惨な事故の減少につなげてほしい」と呼び掛け、児童の代表に反射材を贈った。町は駅など人が集まる場所に啓発看板を設置し、町内全世帯や小中学校などに反射材を配る。

 県警によると、夜間に車のライトを下向きに照射した際に歩行者を確認できる距離は、黒っぽい服装が約20メートル、白っぽい服装は約40メートルに対し、反射材を付けた場合は100メートル以上に延びるという。県内で過去5年間に発生した夜間歩行中の死亡事故では、全ての歩行者が反射材を着用していなかった。

 反射材を受け取った三田川小6年の梅田真優さんは「習い事で日が暮れてから歩いて帰ることもあるので付けたい」と話し、田中美羽さんも「反射材を身に付け、車に気を付けようと思う」と気を引き締めていた。

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