自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画で、九州防衛局の広瀬律子局長らが1日、佐賀県有明海漁協鹿島市支所を訪れ、鹿島を含む西南部5支所の運営委員ら約40人に計画の概要を説明し、受け入れを条件に漁場整備などの振興策も示した。出席した漁協関係者は終了後、振興策について「そんな段階ではない」と否定的な考えを示した。

 説明会は非公開で、鹿島市、新有明、白石、たら、大浦の各支所の運営委員や青年部員、支所長らが参加した。防衛局によると、8月の漁協本所での説明と同様に、配備の必要性や機体の安全性、環境対策などについて理解を求めた。広瀬局長は終了後、「今後も許しが得られれば、一般の組合員も含め、説明に出向きたい」と報道陣に述べた。

 出席した漁協関係者によると、防衛局側は着陸料名目の基金とは別に、漁港のしゅんせつやノリの乾燥設備などに補助をする振興策を示した。農業と兼業している漁業者もいるため、営農への補助項目もあった。

 鹿島市支所の中村直明運営委員長は「受け入れの可否は何も決まっていない」と報道陣に話し、国営諫早湾干拓事業を引き合いに「皆、国への不信感がある。これまで(国に)要望してきた開門調査や排水対策に動いてほしい」と述べた。コノシロ(コハダ)漁への影響を懸念している大浦支所の弥永達郎運営委員長は「できるならオスプレイは来てほしくない」と話した。

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