玄海3、4号機の特重施設や1、2号機の廃止措置計画について質疑があった有明玄海・原子力安全対策特別委員会=佐賀県議会棟

 佐賀県議会の有明玄海・原子力安全対策特別委員会は30日、九州電力の豊嶋直幸取締役常務執行役員らを参考人招致して質疑を行った。廃炉計画が進む玄海原発1、2号機(東松浦郡玄海町)の使用済み核燃料について九電は「(青森県の)六カ所再処理工場への搬出が基本」と説明、原発敷地内では一時保管にとどまることを改めて強調した。

 野田勝人議員(県民ネット)が、1、2号機の使用済み核燃料の処理方法を質問。九電は1、2号機の使用済み燃料をそれぞれ240体、254体と示し「六カ所再処理工場の稼働状況を見ながら、条件が整い次第搬出する」と述べた。

 また、定松一生議員(自民)は川内原発1、2号機(鹿児島)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」が設置期限に間に合わない点に触れ「玄海は期限内に完成できるのか」と質問。九電は「川内で得られた知見を活用し、早期完成へ最大限努力する」とするにとどめた。

 井上祐輔議員(共産)は玄海1、2号機から出る低レベル放射性廃棄物の排出方法などをただし、九電は「国が定めた技術基準に適合する形で廃棄事業者を適切に選定した上で具体的に決める」とした。

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