佐賀県議の自民会派1人の政務活動費などに約574万円の違法な支出があったとして、鹿島市民などが県知事に返還請求をするよう求めた住民訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は26日、一審佐賀地裁判決を支持し住民側の控訴を棄却した。

 土井敏行県議の2014年度まで5年間の支出を巡って争った。一審判決は土井県議の妻が代表を務める会社の従業員が補助業務を担い、人件費と会社の事務所使用料に政活費を充てたことなどの違法性は認めず、住民側が控訴していた。

 阿部正幸裁判長は判決理由で「人件費に政活費を充当するに当たり、補助業務に従事した割合で案分することも許される」などとして住民側の主張を退けた。県議が12年度に勉強会を主催する団体への支払いに充てた3万6千円については、「飲食代で違法な支出」として返還請求するよう命じた一審判決を支持した。

 県議会事務局によると、今年2月の一審判決を受け、3月に自民党県議団から県に3万6千円が返還された。県は控訴しなかった。

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