豪雨災害の対応などについて質疑があった文教厚生常任委員会=佐賀県議会棟

 佐賀県内20市町のうち13市町が、災害時に避難所などで必要な保存食や飲料水の備蓄基準の目安を満たしていないことが分かった。8月末の豪雨被害のように浸水で食料を調達できないケースもあり得るため、県は「命に直結しかねない問題」として、改めて市町に適正な備蓄を呼び掛ける。

 26日の県議会総務常任委員会で、多久市選挙区の野田勝人議員(県民ネット)が8月末の豪雨に関し、多久市で道路の通行が規制され、食料の配送ができなかったことをただした。8月28日、県は多久市から避難所向けの食料確保の相談を受け、災害時応援協定を結んでいるコンビニエンスストアを紹介した。

 県消防防災課によると、県と市町は災害時に必要な備蓄物資に関し役割分担を定めた連携要領を策定している。市町はアルファ米や粉ミルクなどの保存食を人口の5%の1日(3食)分を備蓄する決まり。県は特殊なアレルギー食などの備蓄を担う。

 しかし、4月1日時点で基準の保存食を備蓄していたのは県内20市町のうち、7市町だった。県消防防災課の宮原浩二課長は答弁で「浸水で移動が困難な場合、備蓄が有効だ。多久市を含め基準に達していない市町には適正な備蓄を働き掛けていきたい」と述べた。

 文教厚生常任委では坂口祐樹議員(自民)が災害廃棄物の仮置き場になっている杵島郡大町町の町民グラウンドを委員会で視察したことに触れ、ガラス片などが散乱している現場の復元を求めた。循環型社会推進課の岸川啓介課長は、公有地の表土のはぎ取りや土の入れ替えが環境省の補助事業の対象になる可能性があるとし「しっかり支援していきたい」と述べた。

 県土整備・警察常任委では、今回の豪雨で国と県管理の河川合わせて24河川で越水し、計20河川で氾濫危険水位を超えたことが報告された。

 

このエントリーをはてなブックマークに追加