合併の予備契約に調印した県内7農業共済組合の組合長ら=佐賀市神野西の県農業共済組合連合会

 災害による農作物などの被害を補償する農業共済を運営する佐賀県内の7組合と上部団体である県農業共済組合連合会は2020年4月に統合することが決まった。新名称は「佐賀県農業共済組合」となる。国の推進する「1県1組合化」を受けて対応した。合併によるスケールメリットで、より安定的な制度の運営や災害時の迅速な対応を目指す。20日、佐賀市で合併予備契約に調印した。

 統合するのは、佐賀、三神地区、小城多久地区、東松浦、伊万里有田地区、杵島地区、唐津藤津の各農業共済組合と県農業共済組合連合会の8団体。

 合併後の組合員は2万9900人、補償規模を示す共済金額は約4780億円。合計106人いる役員は25人に減り、職員はそのまま移行し110人の見込み。

 合併で財政基盤が強化され、県内で局所的に発生する被害などに対し、より安定的な補償対応ができ、職員の有効活用で迅速な対応も可能になるという。

 10月下旬に各組合の臨時総代会での承認を経て正式に合併となる。

 農家数が減少し財政的にも厳しい中、国は、連合会と各組合に合併するよう通知。8団体は2010年に委員会を設置し合併について議論してきた。運営状況が組合ごとに大きく異なり、まとめるのに時間を要したという。全国では既に36都府県が1組合となっている。

 調印式には各組合長ら約40人が出席した。合併推進協議会の会長である高原義行・連合会会長は「農家、組合員のためになる合併にしたい」と述べた。

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