東松浦郡玄海町議会は20日、原子力対策特別委員会(岩下孝嗣委員長、9人)を開き、九州電力から玄海原発1、2号機の廃炉計画について説明を受けた。

 九電は1、2号機の廃炉作業が並行するため作業スペースが減り、1号機の放射能が低い設備の解体期間が、予定よりも7年長い15年になる見通しを示した。

 一方で、1、2号機に共通する設備の解体は作業の効率化ができ、排出する放射性廃棄物の量も減らせると説明。1号機の使用済み核燃料は2043年度まで、2号機は2054年度までに発電所外に搬出するよう努めるとした。

 委員からは放射性廃棄物の処分方法について質問があり、九電は「具体的な計画はまだない」と答えた。

 九電は3日、原子力規制委員会に2号機の廃炉計画と、1号機の計画変更の認可申請を提出。同日、県と玄海町に事前了解願を提出していた。脇山伸太郎町長は特別委終了後、事前了解の判断時期について「もう少し先になる」と述べるにとどめた。

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