全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は20日、自治体が職員の配置で困らないよう、財源の確保を総務省に要請した。人口減少が進めば2025年までに自治体職員を3万人減らせると試算した財務省をけん制した形だ。要請書を持参した熊本市の大西一史市長は取材に「人口縮小だから職員を減らすというのは乱暴」と訴えた。

 自治体の職員は昨年4月時点で273万6860人。1994年の328万人をピークに合理化が進んできた。ただ、最近は横ばいで、財務省は5月の財政制度等審議会分科会で、一般行政部門は全体の3%に当たる3万人を削減できるとの試算を示した。

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