総務省は19日、ふるさと納税の新制度に参加できる期間を6月から9月までの4カ月に短縮していた43市町村について、いずれも10月から来年9月まで1年間の参加継続を認めると発表した。「返礼品は寄付額の30%以下の地場産品」といったルールを守っていることを確認した。今後も問題がなければ1年単位で延長可能だ。

 6月開始の新制度はルールを守る自治体だけが参加でき、寄付すると制度に基づく税優遇が受けられる。43市町村は新制度の開始前に、過度な返礼品でいずれも2億円超の寄付を獲得。総務省は参加を認めたものの、当初の期間を4カ月にした。参加継続に必要な再申請は7月に受け付けた。

 返礼品などに問題がなかった大半の自治体は、当初の参加期間が今年6月から来年9月までの1年4カ月。43市町村と同様、1年単位で延長できる。佐賀県内では唐津、武雄、小城の3市と神埼郡吉野ヶ里町、三養基郡上峰町、西松浦郡有田町の参加継続が認められた。一方、ギフト券などを贈り、新制度前に89億~332億円を集めた大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、三養基郡みやき町の4市町は除外された。

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