住宅金融支援機構は8月豪雨で住宅被害を受けた人を対象に、災害復興住宅融資や機構融資返済に関する相談窓口を設けている。

 災害復興住宅融資は「全壊」「大規模半壊」「半壊」と記載された罹災(りさい)証明書の交付者が対象。本人か罹災した親が住む住宅の建設、購入、補修を対象とし、年収に占める全借り入れ返済額などの基準を満たす人とする。

 機構融資(フラット35、旧住宅金融公庫融資)の返済方法変更は、罹災による家計収支の悪化に応じて返済金の払い込み猶予、猶予期間中の金利引き下げ、返済期間延長の特例措置がある。相談はお客さまコールセンター(災害専用ダイヤル)フリーダイヤル(0120)086353。

このエントリーをはてなブックマークに追加