信用調査会社の東京商工リサーチがまとめた2018年度九州・沖縄売上高100億円企業ランキングで、佐賀県内企業は前回から1社多い25社だった。売上総額は前年度比544億円増の9629億9千万円で、県別集計を始めた1992年以降で最大となった。佐賀はランクイン企業のうち製造業の構成割合が最も大きく、好調な製造業が売上高の増加をけん引した。

 県内でランクインした25社のうち、増収企業は18社(72・0%)を占め、増収企業の構成比は沖縄県に次いで2位と高かった。ディスカウントストアのダイレックス(佐賀市)が6年連続トップで、九州全体でも前回から二つ上げて18位だった。久光製薬(鳥栖市)が2位、トヨタ紡織九州(神埼市)が3位と続き、5位の小糸九州(佐賀市)と6位の松尾建設(同)の順位が入れ替わった以外は上位10社の顔ぶれは前回と同じだった。

 業種別では、製造業が13社と最も多く、小売業4社、卸売業4社、建設業3社、サービス・運輸1社だった。中野建設(佐賀市)が大学キャンパスなど大型案件により2年ぶりにランクインした。

 業種別トップ10では、建設業で松尾建設が前回と同じ2位、小売業でダイレックスが一つ順位を上げて5位になった。

 ランキング全体では、景気が好調な福岡、沖縄を中心に件数、売り上げが伸び、登場社数は6年連続で増え、過去最多を記録した。売上総額も2年連続で増加し、過去最高だった。売上高上位は、九州電力(福岡市)が1兆8600億円で集計開始以来42年連続で不動のトップ。2位は1兆2800億円でトヨタ自動車九州(宮若市)、3位は5500億円でコスモス薬品(福岡市)だった。

 東京商工リサーチ福岡支社は「米中摩擦や日韓関係の悪化による悪影響が今後も広がる恐れがあるほか、国内では景気の鈍化、消費税増税による消費意欲の減退が懸念され、次回ランキングでは登場社数、売上総額が減少に転じる恐れがある」としている。

 ランキングは同社のデータから年間売上高100億円以上の企業を集計した。金融、協同組合、市場、メーカー系自動車販社は除いた。

このエントリーをはてなブックマークに追加