原田彰さん

 高度成長期以降、利便性ばかり重視したまちづくり、道路建設が進められてきた。堀の幅が狭められ、遊水池に商業施設や住宅が建つ「無防備な開発」を許してきた。今回の豪雨を教訓に方針を転換し、自然との共生を大事にしてほしい。

 行政はまず、今回の浸水区域を正確に把握してほしい。被害が深刻な場所では移転や移住を勧め、資金面も後押ししてはどうか。避難指針に使うハザードマップはこうした資料にも生かせる。住民の生命と財産を守るために知恵を出し、行動する時期が来ている。(NPO九州さがプロジェクト代表世話人、佐賀市)

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