金融庁が入る合同庁舎=東京・霞が関

 金融庁の金融審議会が、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の蓄えが必要とした老後資金報告書を撤回することが18日、分かった。25日の総会で「今後は報告書を議題としない」ことを決める。報告書は「案」のまま放置し、「公文書の隠蔽だ」との批判を封印するため、金融庁のホームページ(HP)への掲載を続ける。

 報告書案は金融審の市場ワーキング・グループがまとめ、6月3日に公表した。金融庁は、10月4日に召集予定の臨時国会前に撤回を決めることで、これ以上、報告書への反発が広がらないようにしたい考え。ただ野党からの追及を封じ込めることができるかどうかは不透明だ。

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