ハラスメント対策指針の主な論点

 企業に初めてパワハラ防止を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向け、厚生労働省は18日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、相談体制の整備などパワハラ対策に関する指針の骨子案を提示した。年内の策定に向け議論が本格的に始まったが、パワハラの範囲を巡り労使の意見が対立した。

 パワハラと業務上の適切な指導との区別、防止義務の対象になっていない顧客による迷惑行為であるカスタマーハラスメント、雇用関係のないフリーランスの労働者への対応策が主な論点だ。分科会で労働者側は性的指向や性自認に関するハラスメントの対応策の記載も要求した。

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