国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、開門命令を事実上無効にする二審福岡高裁判決を最高裁が破棄して高裁に差し戻したこと受け、漁業者側弁護団は声明を発表した。裁判所に対し「当事者それぞれの利害関係を踏まえた和解協議の場を設定するべき」などと主張している。13日付。

 最高裁が審理を差し戻したことで、法廷闘争の決着は先送りされた形だが「差し戻し審の判決や個々の裁判の判決で、事業を巡る紛争が全体的に解決するものではない」と指摘した。

 また、どのような判決になるとしても、国に開門を命じて2010年に確定した判決に関し「否定しさることはできない」として、和解で解決を図る訴訟指揮を求めた。

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