災害対策本部を閉じて、復旧・復興推進本部への切り替えを表明した山口祥義知事=佐賀県庁

 佐賀県は11日、県内の豪雨被害発生に伴い8月28日から設置していた災害対策本部を復旧・復興推進本部に切り替えた。発生から2週間となる11日現在、武雄市と杵島郡大町町で61世帯126人が避難所生活を余儀なくされており、引き続き本部長として全体を指揮する山口祥義知事は「避難者や、事業再開に向けて頑張っている皆さんに寄り添いながら、復旧・復興をしっかり推進したい」と述べた。

 10日までに佐賀鉄工所大町工場(大町町)から流出した油を回収する作業が一段落し、ボタ山わんぱく公園(同町)の大規模崩落現場も異常が見られないことから、災害の応急対策が終了したと判断した。

 県災害対策本部では8月28日から11日まで会議を計20回開き、流出油の回収について国交省や自衛隊などと協力して対応に当たったほか、市町や避難所に県職員を派遣して支援した。

 今後も被災者や市町の支援を継続するほか、インフラの復旧、商工業や農林水産業への支援に取り組むという。第1回の本部会議を12日に開く予定。

 復旧・復興本部の構成について山口知事は、避難者対応や廃棄物などの課題にチームで対応するとし、「基本的には県庁中心で、通常業務の調整でできることも多い。知事や副知事がいろんな所を見て、問題があれば招集する」と本部会議は随時開く考えを示した。風評被害の払拭(ふっしょく)や、油の被害を受けた農地の土壌調査、農家の再建にも取り組むとした。

このエントリーをはてなブックマークに追加