中小企業が最低賃金を引き上げるときに支援する補助金「業務改善助成金」の申請件数が激減している。多い年は100件以上の申請があったが、パソコンなどが対象外となった影響で、ここ数年は20件前後にとどまる。佐賀労働局は、10月に最低賃金が佐賀県内で28円引き上げられて経営者の負担が増すことから「負担軽減に役立つ助成金」としてアピール。「9月中に申請を」と呼び掛ける。

 雇用環境・均等室によると、2014年度までは、申請が100件に上る年もあった。しかし15年度に一般的な車両やパソコンが対象から外れ、16年度は19件、17年度18件、18年度21件と大幅に減っている。

 助成条件の柱は、賃金の30円以上の引き上げと、設備投資など業務の改善をすること。県内は約3万の中小企業の相当数が対象になり、助成上限額は賃金を引き上げる労働者数によって異なるが、7人以上の場合、100万円となる。

 「POSレジシステム導入で在庫管理の短縮」「リフト付き特殊車両を導入し送迎時間を短縮」など設備を購入する費用だけでなく、「専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上」など人材育成や教育訓練費にも助成される。企業規模が一定程度大きくても、例えば従業員30人以下の支店に1人でも「時給792円未満」の労働者がいると、対象になる。

 助成金活用のポイントは「9月中の申請」。10月4日から、適用される最低賃金が時給790円になり、その後の申請では、さらに30円以上の引き上げが条件になる。どのような設備投資をするかさえ決めれば、「今からでも間に合う」と話す。

 菊池泰文局長は「大きな幅で最低賃金が上がるため、不安を抱える中小企業は多い。負担軽減のためにも、詳しい要件や申請書類の書き方など、まずは相談してほしい」と呼び掛ける。詳しくは雇用環境・均等室、電話0952(32)7218。

このエントリーをはてなブックマークに追加