九州電力玄海原発3、4号機のテロ対策施設(特定重大事故等対処施設)計画で、市民団体の玄海原発対策住民会議(成冨忠良会長)は11日、唐津市の峰達郎市長と市議会玄海原発対策特別委員会の三浦重徳委員長宛てに、九電が住民に説明するように求める要望書を提出した。

 住民会議は、九電と市は安全協定を結び、重要な施設変更などについては説明責任があると指摘、玄海町議会では既に説明があり、県議会でも30日に特別委員会が予定されているとした。

 要望書では市に対し、九電が市民への説明や公開説明会を開くように働き掛けることや、原発稼働を直ちに中止する要請をするよう求め、市議会特別委には早急な委員会の開催を促した。成冨会長は「安全協定を結んでいる以上、九電は最低でも議会には報告すべき」と話した。

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