嬉野市の村上大祐市長と民間業者との会食を巡り2月まで開かれた政治倫理審査会で、市の行政法顧問の大学院教授が政倫審の委員を兼任したことは利益相反行為に当たるとした住民監査請求で、市監査委員は「請求の要件を欠く」として却下した。

 通知は4日付。請求者側の「嬉野をよくする市民の会」は、政倫審期間中に支出された日当など計6万7950円を市長が委員に請求するよう求めていた。

 これに対し監査委員は、住民監査請求の制度が財務会計上の違法性や不当性を対象にしているなどと指摘、今回の請求を「委嘱の違法性そのものの判断を求めている」とし、請求としては「不適法」と判断した。

 市民の会は住民訴訟を検討している。

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