Q 8月の豪雨による水害で、自宅が浸水被害を受けました。今後取るべき手続きについて教えてください。

 A この度の豪雨災害において被害を受けた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。

 災害において住宅などが損壊した場合、自治体より「り災証明」が発行されます。行政・民間を問わず、各種の補助や負担の減免を受けるために必要とされることが多いので、ぜひ発行を受けて下さい。

 り災証明では、建物の損壊区分を「全壊」「大規模半壊」「半壊」などに区分しています。その判断には建物の被災当時の状況が重要になりますので、片付けをする前に壊れた家財道具や浸水の高さなどを写真で記録しておくことをお勧めします。

 また、り災証明の判定に不服がある場合には2次審査を受けることもできます。

 建物が半壊以上に損傷し自ら修理する資力のない世帯については、災害救助法の定める応急修理を受けることができます。応急修理は自治体を通じて行う必要があるため、まずはお住まいの自治体にご相談ください。なお、応急修理を受けた場合、仮設住宅への入居ができなくなる場合がありますのでご注意ください。

 公的支援以外では、自宅の火災保険や自動車の車両保険による補償の手続きがあります。補償を受けられるかどうかは保険の契約内容によりますので、ご契約の保険会社へお問い合わせください。なお、契約の保険会社が分からない場合、日本損害保険協会に問い合わせれば、契約保険会社を調査してもらえます。

 佐賀県弁護士会では、今般の豪雨災害に関する相談を当面の間無料としています。また、今後、臨時の相談会実施や電話相談窓口の設置も検討中です。法律問題に関わらず、心配事がありましたら何でも弁護士にご相談ください。

(佐賀県弁護士会災害対策本部 弁護士 半田望=佐賀市)

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