13日に言い渡される最高裁判決について「これまでの常識では予測がつかない」と語る馬奈木昭雄弁護団長(中央)=福岡市

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡って国が確定判決に基づく潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟の最高裁判決が13日に言い渡されるのを前に、開門を求める漁業者側の弁護団が4日、福岡市で会見を開いた。国の主張に沿って請求異議が認められた場合でも開門を命じた確定判決自体は維持されることを示し、「国が確定判決を守らないことがあってはならない」と批判した。

 請求異議は強制執行を免れるための手続き。上告審では二審の結論を変更する際に必要な手続きとなる弁論を開いていて、開門命令の確定判決を事実上無効化した福岡高裁判決が見直される可能性がある。弁護団の馬奈木昭雄団長は「常識的に普通の裁判なら二審判決を破棄して高裁に差し戻す判決が出るだろうが、今回は常識と違っていて、どうなるか分からない」との認識を示した。

 判決では二審の判断を維持して上告を棄却する場合も想定される。馬奈木団長は「そもそも確定判決は履行するのが当たり前で、国が強制執行を受けても実行しないのが当然というのを認めてはいけない」と指摘。堀良一弁護団事務局長は「三権分立の観点からも裁判所から言われたことを国は率先して守るべき」と強調した。

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