小林万里子副知事(手前)に事前了解願を提出した九電の豊嶋直幸取締役常務執行役員(左)=佐賀県庁

 九州電力は3日、玄海原発1号機(東松浦郡玄海町)の廃炉作業の工事期間を11年延長する方針を明らかにした。同日、2号機の廃炉計画の認可と合わせて、1号機の計画変更を原子力規制委員会に申請した。共に35年後の2054年度の廃炉完了を目指す。

 九電は15年12月、1号機の廃炉を規制委に申請。認可を受け、17年7月から作業に着手した。2043年度に終える計画だった。

 その後、今年2月に2号機の廃炉を決定した。1、2号機の廃炉作業が並行すると、作業スペースが減るため「工期を見直さざるを得なくなった」(九電担当者)という。4段階ある廃炉作業のうち、汚染のない設備を解体撤去する第1段階を4年、放射能が比較的低い施設を解体撤去する第2段階を7年延長した。

 廃炉費用は1号機で385億円、2号機で365億円を見積もっている。一方、両機の作業工程を同時進行することで、使用する機材が節約でき、放射性廃棄物の量も減らすことが可能としている。

 九電はこの日、安全協定に基づいて佐賀県と玄海町に事前了解願を提出した。小林万里子副知事は「長い年月がかかるので安全を期してもらいたい。国の審査にも真摯(しんし)に対応し、県に対しても分かりやすい説明をお願いしたい」と要請した。

 玄海町では脇山伸太郎町長が応対し「地域のためにも安全に取り組んでほしい」と注文。町議会にも説明に来るよう求めた。

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