訪日外国人旅行者の急増による住民生活への影響に関する共同通信のアンケートで、佐賀県と県内20市町のうち、トラブルが「起きている」と回答したのは小城市で、「今後、問題が起きる懸念がある」とした自治体は県を含む7自治体(33・3%)だった。「今後も起きる懸念がない」は8市町(38・1%)、「分からない」が4市町(19・0%)。1町は選択肢から選ばなかった。

 問題が「起きている」とした小城市は「桜の時期のトイレマナーや蛍の写真撮影などにおけるわがままな行動」と答えた。具体的には、住宅地での騒音やゴミの投棄、公衆トイレの使い方などのマナー問題、民家の庭先や農地など私有地への入り込みを挙げた。

 「懸念がある」とした7自治体の具体的な内容(三つまで回答)について、最も多かったのは「宿泊施設の不足」で6自治体。県は「時期や施設によっては稼働率が高くなっており、将来的には不足が懸念される」とした。

 次に多かったのは、住宅地での騒音やゴミ投棄など「マナーの問題」で5自治体。災害時の情報提供や避難誘導体制への懸念、観光地などでの多言語対応の遅れによるトラブルを訴える自治体もあった。

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