国土交通、農林水産、環境の3省は23日、下水道や浄化槽など汚水処理施設を利用できる人が2018年度末で1億1608万人になったと発表した。人口に対する普及率は前年度比0・5ポイント増の91・4%。人口100万人以上の自治体の99・6%に対し、5万人未満は80・3%で、財政が厳しい小規模自治体を中心に施設の整備が進んでいない。

 都道府県別の普及率は東京の99・8%がトップで、兵庫98・9%、滋賀98・7%と続いた。

 佐賀県内で18年度末までに汚水処理施設が整備された区域内の人口は69万1208人で、県の総人口に占める普及率は83・8%と前年度から1・0ポイント上昇した。普及率は全国32位。

 市町別に見ると、普及率が最も高かったのは三養基郡上峰町の100%で、大半を農業集落排水が占めた。鳥栖市と神埼郡吉野ヶ里町が99・9%で続いた。普及率が低い自治体では藤津郡太良町(44・6%)、杵島郡大町町(47・4%)が5割に届かなかった。

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